description 利用規約

第1条（適用）

本規約は、NamiFlow（以下「当社」といいます）が提供する不動産情報検索サービス「NamiFlow Geo」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、国土交通省が提供する不動産情報ライブラリAPI等の公開データを活用し、地価、取引価格、都市計画情報、ハザードマップ情報、農地情報等を検索・表示する情報提供サービスです。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
2. 当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。
   • 虚偽の情報を提供した場合
   • 過去に本規約違反により登録を抹消されたことがある場合
   • その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、以下の通りとします。
   • ライトプラン: 月額3,300円（税込）/ 同時利用1端末
   • スタンダードプラン: 月額13,200円（税込）/ 同時利用3端末
   • ビジネスプラン: 月額30,800円（税込）/ 同時利用10端末
2. 支払方法は、クレジットカード決済とします。
3. 料金は契約開始日の応当日に自動課金します。プランのアップグレード時は差額を日割り計算で即時請求します。それ以外の場合、日割り計算は行いません。
4. 同時利用端末数とは、同一アカウントで同時にログインできる端末（PC、タブレット、スマートフォン等）の台数を指します。
5. ライトプランは検索・閲覧機能のみ、スタンダードプラン以上は全機能をご利用いただけます。

第4条の2（紹介制度）

当社は、本サービスの紹介制度を実施しています。スタンダードプラン以上のユーザーが対象です。

1. 本制度の内容は、当社の判断により予告なく変更または終了することがあります。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセス行為またはこれを試みる行為
7. 本サービスで取得した情報を、当社の許可なく商用利用する行為
8. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
9. 紹介制度の不正利用（自社内での紹介による割引取得等、第4条の2に定める禁止事項を含む）
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（免責事項）

1. 情報の正確性について
   本サービスは国土交通省、農林水産省等の公開データを基に情報提供を行いますが、情報の正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。データ提供元の更新遅延、API仕様変更、通信エラー等により、情報が不正確または欠落する可能性があります。
2. 参考情報としての位置づけ
   本サービスで提供される情報は、不動産取引の参考情報であり、最終的な判断はユーザー自身の責任で行うものとします。重要事項説明書の作成、契約締結等の法的義務については、必ず宅地建物取引士等の有資格者による確認を行ってください。
3. AI機能に関する免責
   本サービスの「AIサマリー」「下書き支援」等の機能は、人工知能技術（LLM）を用いて自動生成されたものです。生成された文章には、事実誤認、不正確な情報、または不適切な表現が含まれる可能性があります。ユーザーは、生成された内容をそのまま使用せず、必ず自身の責任において内容の確認・修正を行った上で使用するものとします。当社は、AI生成物の正確性について一切の責任を負いません。
4. 地図・位置情報
   地図上に表示されるピンの位置や範囲は、住所データに基づく推定位置であり、実際の境界や位置と異なる場合があります。正確な位置情報は、法務局の公図や現地調査にてご確認ください。
5. 農地法に関する情報
   農地法に関する情報は一般的な手続きの流れを示すものであり、個別案件の可否判断、必要書類、手続き期間等は管轄の農業委員会に必ずご確認ください。本サービスの情報のみに基づいて手続きを行った結果、不許可や遅延が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. ハザードマップ情報
   ハザードマップ情報は、各自治体が公表している想定区域を表示するものです。実際の災害リスクは気象条件、地形、建物構造等により異なります。本情報は参考情報であり、防災対策の判断は専門家にご相談ください。
7. 損害賠償の制限
   当社は、本サービスの利用により生じた損害（間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失を含むがこれらに限られません）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。当社が責任を負う場合でも、賠償額はユーザーが当社に支払った直近3ヶ月分の利用料金を上限とします。
8. サービスの中断・停止
   当社は、システムメンテナンス、データ提供元の障害、天災地変、その他やむを得ない事由により、予告なく本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。これにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第7条（サービス内容の変更・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更または終了することができるものとします。重要な変更または終了の場合は、可能な限り合理的な期間前にサービス上またはメール等でユーザーに通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
2. 当社は、本サービスの変更または終了によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 本サービスで提供される地価データ、ハザードマップデータ等の元データの著作権は、国土交通省、各自治体等のデータ提供元に帰属します。本サービスは国土交通省 不動産情報ライブラリ利用規約に基づきデータを利用しています。
3. 成果物の利用許諾
   ユーザーは、本サービスを使用して作成した出力物（AIサマリー、マイソク、調査レポート等）について、不動産取引業務の遂行に必要な範囲（顧客への提示、広告掲載、重要事項説明書への転記等）において、商用利用・複製・配布することができます。ただし、出力物内のデータ自体の販売（データセットとしての転売等）は禁止します。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第10条（解約・返金）

1. ユーザーは、当社所定の手続きにより、いつでも本サービスの利用契約を解約できます。解約手続き完了後、次回更新日以降はご利用いただけなくなります。
2. 原則返金不可
   契約期間中の解約について、日割り計算による返金は行いません。契約が成立した時点で当該月のサービスは提供されたものとみなし、実際の利用状況にかかわらず返金には応じません。
3. 例外的返金
   次の場合に限り、当社の判断により返金対応を行います。
   • 当社の重大な過失によりサービスを継続して提供できなかった場合
   • 誤って重複決済が発生した場合
   返金を希望される場合は、事象発生後30日以内にサポート窓口へご連絡ください。
4. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なく利用契約を解除できるものとします。この場合、既払いの利用料金は返金しません。

第11条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。
2. 利用料金の変更その他ユーザーに不利益を与える重要な変更を行う場合は、変更日の少なくとも30日前にサービス上またはメール等で告知します。
3. 前項以外の変更については、本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。
4. ユーザーは、変更後も本サービスを継続利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。